個人情報保護宣言

当社は、個人情報(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(総称して、以下「特定個人情報等」という)を含みます)の
保護の適切な取扱いを確保するため、個人情報の保護に関する考え方及び取組方針を以下のとおり宣言します。

  1. 関係法令等の遵守

    当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    (平成25年法律第27号)をはじめ、個人情報の保護に関する関係諸法令等、個人情報保護委員会及び認定個人情報保護団体の指針等を遵守します。

  2. 個人情報の利用目的

    当社は、以下に掲げる事業内容及び利用目的のために個人情報を取り扱い、あらかじめお客様の同意がある場合又は
    法令等により例外として取り扱われる場合を除き、これらの目的の達成に必要な範囲で利用します。

    <事業内容>
    1. 投資一任契約に係る業務及びこれに付随する業務
    2. 投資信託委託業及びこれに付随する業務
    3. 投資助言・代理業及びこれに付随する業務
    4. 第二種金融商品取引業及びこれに付随する業務
    5. その他当社が法令等により営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
    <利用目的>
    1. 上記事業に係るご提案、勧誘又はサービスのご案内を行うため
    2. お客様の属性等に適合した商品、サービスを判断するため
    3. お客様がご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
    4. お客様に対し、取引結果、運用結果、契約資産残高などの報告を行うため
    5. お客様との取引に関する事務を行うため
    6. 市場調査、データ分析などによる商品、サービスの研究や開発のため
    7. 当社の関連会社又は提携会社の商品、サービスのご案内を行うため
    8. その他、必要な連絡を取るなどお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため

    なお、当社は、特定個人情報等については、金融商品取引に関する支払調書作成事務、 その他法令等により個人番号の記載が必要な法定書類の作成・提供事務のために利用し、それ以外の目的のためには利用しません。

  3. 個人情報の適正な取得

    当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得します。
    また、当社は、機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活)については、
    法令等に例外として取り扱われる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  4. 個人情報の適正な管理

    当社は、個人情報に関し、漏えい、紛失、改ざん、不正アクセスなどを防止するため、必要な安全管理措置を講じるとともに、
    個人情報の取扱いに関し、役職員に対する教育と監督を行っています。

  5. 個人データの第三者への開示、提供

    当社は、以下の場合を除いて個人データを第三者に開示、提供することはありません。

    1. あらかじめお客様の同意を得ている場合
    2. 法令に基づく場合
    3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
    4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
    5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
      お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

    なお、当社は、特定個人情報等については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、
    お客様の同意の有無にかかわらず、第三者に開示、提供することはありません。また、当社は、法令等により許容される場合を除き、
    あらかじめお客様の同意を得ることなく、外国にある第三者に個人データを開示、提供することはありません。

  6. 個人データの委託

    当社は、上記利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部又は一部を委託し、必要な個人データを
    業務委託先に提供する場合があります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な
    監督を行います。

  7. 個人データの開示、訂正、削除、利用停止等

    当社は、ご本人又はその代理人から、保有個人データに関する開示、訂正、削除、利用停止等(以下「開示等」といいます)を
    所定の申請書により求められた場合には、ご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、法令に基づき開示等を
    要しないとされている場合等を除き、合理的な期間及び妥当な範囲内で書面にて回答いたします。なお、開示等の手続に関する
    お問合わせ及び開示等の求めのお申出先は下記の受付窓口にて承っております。

    【開示等の受付窓口】
    〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー9階
    株式会社GCIアセット・マネジメント
    アドミニストレーション・グループ
    電子メールアドレス:administration@gci.jp
  8. 個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等

    当社は、個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等(以下「ご質問等」といいます)に対し、適切かつ迅速に対応いたします。
    なお、個人情報の取扱いに関するご質問等につきましては、下記の受付窓口までお申し出ください。

    【ご質問等の受付窓口】
    〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー9階
    株式会社GCIアセット・マネジメント
    アドミニストレーション・グループ
    電子メールアドレス:administration@gci.jp
  9. 認定個人情報保護団体

    当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会の
    会員です。一般社団法人投資信託協会の投資者相談室及び一般社団法人日本投資顧問業協会の苦情相談室では、
    会員の個人情報の取扱いについての苦情、相談をお受けしております。

    【苦情、相談窓口】

    一般社団法人投資信託協会 投資者相談室 電話番号:03-5614-8440
    一般社団法人日本投資顧問業協会 苦情相談室 電話番号:03-3663-0505